いよいよ繁忙期が迫ってきました。



空室のあるオーナーにとっては待望のシーズンですね。

 

一方、我々PMコンサルタントにとっては、
緊張と興奮が混在するシーズン
です。






この1年間の「業務改革」と「スタッフの成長」の両方が試されるので、
楽しみな気持ちもありながら、不安な気持ちもあります。





しかし、妥協せずにやれることをやれるだけやってきましたので、
オーナーにとっても、PMスタッフにとっても「良い繁忙期」にしていけると確信しています。
忙しくも楽しめるような充実した仕事を心がけていきます。








現在の空室率は約3.5%






2019年末の現在、賃貸の市況を見てみますと、

都心部は相変わらず年中無休で繁忙期の様相ですが、

23区の外周部、神奈川エリアは未だ閑散期のような反響状況です。





空室3.5%のうち2.3%は神奈川エリア、
残り1.2%が東京エリアの物件となっています。





2.3%の神奈川エリアのうち、
約70%の空室は空室期間が1ヶ月を超えており、
この長期空室化した物件は「いくつかのエリア」に極端に偏っている状況です。





賃貸市況はまさしく「二極化」している状況といえます。





さらにその「いくつかのエリア」には固有のトレンドがある傾向が強く、

例えば、
学生需要が望める繁忙期しか賃貸市場が動かない
敷金礼金をつけず、広告料を2ヶ月以上、更にフリーレントをつけなければ・・・
家賃が5万円を超えると申し込みが入らない
などといった、そのエリア独自のルールのようなものが存在しています。


基本的にはこのルールに沿った経営計画を実施することとなり、
空室対策の難易度は高いものとなります。


その反面、
これらのルールを打ち破ることはコストもリスクもかかることが多いのですが、
それによるリターンが大きいこともまた多いといえます。
具体的にはリノベーションなどによる間取り変更やグレードアップが挙げられます。


空室率の高まったエリアでは、このルールを破った運営計画を実践し、
資本価値を高めた状態で売却戦略を取ることをお勧めしています。







またその一方で、
二極化により恩恵を受けているエリアを考察してみると、

総じて賃料が上昇している
礼金を取得できる物件が増えている

といったトレンドが読み取れます。



この点については、
他の管理会社も同じ傾向にあるとのことで、
2019年の賃貸市況を明確に反映しているように感じます。

またここ3年間で外国籍の方の入居申し込みが10%以上増加していることも、
今後のトレンドに大きく影響してくると想定されます。
まだまだ増加傾向の外国籍の方へのサービスが今後の賃貸経営の要になることはいうまでもありません。



また余談ですが、
弊社での管理が難しいエリアや物件については、
軒並み家賃下落と空室率の拡大が進んでいるようです。

オリンピック景気によって物件が少ないとは言われていますが、
それも場所や物件によりけりということのようです。

最寄り駅から15分20分歩くような単身者向けの物件や、
占有面積が10平米前後の狭小物件(場所にもよりますが)など、
これらは入居付けが厳しいのは変わらずです。

物件購入をお考えの方は、
こういった賃貸市場の背景も考慮した上で判断してください。







昨年は年末時点でかなりの賃貸市場の動きが見られましたが、
今年はその気配は感じられません。先行きが見えず、少し不気味な状況です。






また随時このブログでレポートしていきますので、
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